収入が止まったら家計は何ヶ月もつか——失業・休職時の公的保障と貯蓄でシミュレーションする方法

「収入ゼロで何ヶ月生活できるか」を把握している人は少ない

失業・病気・休職などで収入が途絶えるリスクは誰にでもありますが、実際に「自分の家計が何ヶ月もつか」を計算したことがある人は多くありません。事前に把握しておくことで、いざというときの判断が格段に落ち着いたものになります。

収入が止まっても使える公的保障

• 雇用保険（失業給付）：自己都合退職なら給付制限期間後、給与の45〜80%程度が90〜150日分（年齢・被保険者期間による）支給される。
• 傷病手当金：会社員が病気・ケガで働けない場合、健康保険から給与のおよそ3分の2が最長1年6ヶ月支給される（在職中に限る）。
• 住居確保給付金：離職・収入減少で家賃の支払いが困難な場合、一定期間家賃相当額が自治体から支給される制度。

家計の「生存月数」を計算する方法

1. 毎月の最低限の生活費を出す：家賃・食費・光熱費・通信費・保険料など、削れない固定費を洗い出す。
2. 使える公的保障の月額・期間を確認する：雇用保険・傷病手当金などの支給見込み額を試算する。
3. 貯蓄額と公的保障を合算し、生活費で割る：「(貯蓄＋公的保障の総額)÷月間生活費」で、収入ゼロでも生活できる月数が分かる。

一般的に必要とされる備えの目安

会社員は生活費の3〜6ヶ月分、自営業・フリーランスは公的保障が薄い分、6ヶ月〜1年分の生活防衛資金を確保しておくのが目安とされています。ただし住宅ローンや教育費など固定費が重い家庭は、より長めに見積もる方が安心です。

生存月数を延ばす3つの工夫

• 固定費を事前に見直しておく：保険・サブスク・通信費の見直しで、いざというときの生活費を下げておく。
• 公的保障の申請条件を事前に把握しておく：申請が遅れると給付開始も遅れるため、条件・必要書類を事前に確認しておく。
• 就業不能保険・所得補償保険で上乗せする：公的保障だけで不安な場合は民間保険で補完する選択肢もある。

まとめ

収入が止まったときの家計の「生存月数」は、貯蓄額と公的保障を組み合わせて計算できます。上の診断ツールで自分のリスク状況を確認し、足りない部分は固定費の見直しや保険での備えを検討しましょう。